新政権の事業仕分け作業
新政権になって、マニフェト用財源確保のため、行政刷新会議のWGが、新宿区にある印刷局の体育館で、公開の形で来年度予算の概算要求から事業仕分けの作業が11月11日に行われ始めた。
私はTV映像で見たのだが、確かに劇場型と評されているが、ざわめく会場・イヤホーンとマイクでの質疑・壁に貼られた手書きの結果表、革命後の人民裁判のような風景だった。(笑う)
国民のために、と、看板に掲げ事業を計画する公務員(官僚?出席者は管理職でなく担当者任せだと勘ぐるが)
予算の査定説明する財務省主計局幹部。
判断をする国会議員と民間人。
それぞれ責任を背負っての闘いだと思う。
ただ映像で見た限り、蓮舫(れんほう)議員の「稼働率は?」の心のこもらない連発質問では、目先を追った成果主義と同類のものであろうか?
積極的に何もしない公務員の方が楽でいい。悪いのは政治のせいにすればよいことになる。
動かないことに限るなんてねぇ。
私の視点では、文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発事業が「限りなく予算計上見送りに近い縮減」になったことだ。科学技術は国の国民の未来を左右するものだと思う。投資を無駄としたのでは、短絡的に財源確保が目的のようである。
これは、例にすぎないが、仕分け結果を何年後にはフィードバックする柔軟さも大切であると思える。
今後、官僚と国民との交流、調査結果した地方議員なども力をつける必要があるのではないか。
それぞれ主体的な主権在民を意識していきたい。
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